会社を設立する場合、会社の名前（商号）や目的を変更した場合など、管轄の法務局に登記申請する必要があります。事業継承、M&A、株式の発行、DES、新株予約券の発行等の場合もご相談ください。

会社・法人に関する登記手続きを承ります

会社・法人の登記とは、会社等に関する取引上重要な一定の事項（商号・名称、所在地、代表者の氏名等）を，法務局の職員(登記官)が専門的な見地から審査した上でコンピュータに記録し、その記録を一般の方に公開することによって、会社等の信用維持を図るとともに、取引の相手方が安心して取引できるようにすることを目的とするものです。司法書士は、これら商業登記手続きについて、書類の作成や申請代理業務を行います。

【会社設立登記】

新規開業、個人事業主の法人成り、子会社・管理会社等を設立する必要性、等々、会社を設立する際の流れは下記の通りです。
1.定款（会社の約定）の作成・・・商号、目的、本店所在場所、役員、資本金等
2.定款の認証、資本金の払い込み
3.会社設立登記・・・会社設立登記
4.登記完了・・・登記事項証明書、印鑑証明書の取得
5.税務署へ開業届を提出します。
6.社会保険適用申請、ハローワーク、労働基準監督署への届出。
7.助成金の対象であれば助成金の申請。
8.融資を受ける場合は、融資の申請（税理士に経営計画を作成してもらうと融資担当者もわかりやすく説明できます）。

【その他変更登記等】

会社・法人が下記の変更をする際には登記が必要となります。

原則として、当該変更より2週間以内に登記をしなければ、過料の処分となることがあります。

• 代表取締役や取締役、監査役などの会社役員が変更となるとき
• 会社の名前や目的を変更するとき
• 会社の本店を移転するとき
• 資本を増加するとき
• 会社を廃業するとき
• 会社の合併、分割手続きを行うとき
• 新株予約券（付社債）を発行、消却するとき
• 支店を設置、移転、廃止するとき
• 株式の内容等を変更するとき（種類株設定、株式の分割等）

その他、登記全般につき承ります。また、上記の登記に付随するものとして、

• 定款内容の見直し
• 会社機関設定
• 事業承継

等のご相談も随時承りますので、お気軽にご相談ください。